教育業界初のまなびの相談窓口がJR南武線稲城長沼にOPEN

by katzaota · 2023年5月5日

最近の塾の業態は多様化しています。集団指導塾と個別指導塾があり、集団指導塾では学校の授業のように複数の生徒が一斉に授業を受ける形態が主流である。また、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業も増えてきており、対面授業とオンライン授業の両立が求められるようになっています。近年では、個別指導塾でもオンライン授業が導入されるなど、さまざまな形態の塾が存在しています。また、塾業界は市場規模が拡大しており、学習塾の費用が子供1人あたりで増加している。企業側も、新規事業展開や既存事業の再編・企業改革などに取り組み、成長市場への展開や、地域密着型の経営を進めています

逆にユーザー側からするとどの塾でどういう指導を受けることが当事者にとってメリットがあるのか不明瞭になりつつもあります。選択肢が多すぎると選べないという状況も増加しています。そんな中ソーシャルビジネススタートアップである「まなびナビ合同会社」が各種学習支援サービスを提供しています。同社はこれまで第1回府中市主催ソーシャルビジネスコンテスト最優秀賞（2022年1月）。第19回みたかビジネスプランコンテスト最優秀賞（2022年12月）しているソーシャルビジネススタートアップ。今回は教育業界初の業態「まなびの相談窓口」をR南武線稲城長沼駅から徒歩1分にオープン。

民間教育事業者やＮＰＯ法人、地域の学習支援団体と連携し、ひとりひとりのお子様に最適な「教育ソリューション」の提案を行う。教育情報不足による「教育格差や学習格差」、近年急速な勢いで増加する「不登校児童」の課題解決を目指すとのこと。「まなびの相談窓口」では、どなたでも無料で「学習」「教育」に関する相談ができる。ご相談の内容に応じて、民間の学習サービス（学習塾・オンライン教材など）やNPO法人の支援（フリースクール）、地域団体の支援などを紹介する。相談は「まなびの専門家（まなびナビゲーター）」が実施、ひとりひとりのお子様の特性や課題をアセスメント（分析）、適切な支援を提案するとのこと。まなびの相談窓口では「不登校訪問支援カウンセラー（有資格）」が常駐し、不登校児童に対して適切な教育支援、各種サービスを提供するとのこと。まなびナビ合同会社は今後１０年間で「３０店舗」の店舗開設を予定している。関東エリアを中心に「まなびの相談窓口」以外に「フリースクール」、「民間学童」など多様な形態での出店を計画しているとのこと。今後の展開に期待したい。